2008-05-21 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
そのために、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進しまして、今ですとバースごとに、各社ごとにバースが決まっていて、港湾の業者さんもついているという形を改めて、民間ターミナル運営会社が効率的な運営を行う。それによりまして、港湾のコストを平成二十二年度までに三割低減、これは基準年が平成十四年度ですけれども、三割低減するということ。
そのために、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進しまして、今ですとバースごとに、各社ごとにバースが決まっていて、港湾の業者さんもついているという形を改めて、民間ターミナル運営会社が効率的な運営を行う。それによりまして、港湾のコストを平成二十二年度までに三割低減、これは基準年が平成十四年度ですけれども、三割低減するということ。
○栗林政府委員 現在日本自動車ターミナル株式会社が整備し運営をしております四つのターミナルにつきましては、この利用の仕方は、先生御承知のように、基本的なパターンといたしましては、荷さばきをするためのホームがある、それはバースごとに仕切られておるわけですが、そのバースを幾つか、一つあるいは複数のバースをあるトラック会社に専用貸しする、こういう格好になっておるわけでございます。
いままでは原価主義といいますか、そこにバースをつくる、そのバースの投下した資本、これを基礎にバースごとに恐らくそういう原価計算をした上で貸付料というのを出していたと思います。しかし、新しくつくるバースというのは——横浜あたりでも古いのは、四十年代のは、年間貸し付けが五億のが、最近の大黒埠頭の場合になりますと十億近くになる。新しくできる貸付料というのは高い貸付料になりますね。
ただ、コンテナ埠頭でございますので、ある一つの埠頭をバースごとにとってまいりますと、そのバースは特定の船に適応するような形にならざるを得ないだろうということは予想されますけれども、だれ用に使わしてだれに使わせないということはあってはならないというふうに考えております。